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賃貸の退去費用はいくら?敷金が戻るケースと原状回復の基本

賃貸物件から引っ越すときに気になるのが、退去時にかかる費用です。

「退去するときはいくら必要なの?」「敷金は戻ってくる?」「壁紙や床に傷があったら修理費用を払わないといけないの?」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

賃貸物件の退去費用は、入居中の使い方や部屋の状態、契約内容などによって異なります。すべての傷や汚れについて、借主が修理費用を負担するわけではありません。

今回は、賃貸物件の退去費用の基本や敷金が戻るケース、退去時に確認しておきたいポイントについて解説します。

1. 賃貸物件の退去時にはどんな費用がかかる?

賃貸物件を退去するときには、契約内容や室内の状態に応じて費用が発生する場合があります。

代表的なものは、次のとおりです。

  • ハウスクリーニング費用

  • 壁紙や床などの修繕費用

  • 設備の修理・交換費用

  • 契約内容に定められたその他の費用

ただし、これらの費用がすべての物件で必ず発生するわけではありません。

例えば、退去時のハウスクリーニング費用について、契約書に借主負担の特約が定められている場合があります。修繕費用についても、傷や汚れの原因、経過年数、契約内容などによって負担の考え方が変わります。

退去時に慌てないためにも、入居時に賃貸借契約書の内容を確認しておくことが大切です。

2. 敷金は退去時に戻ってくる?

敷金とは、家賃の未払いや借主が負担する原状回復費用などに備えて、貸主に預けておくお金です。

退去時には、未払い家賃や借主が負担する費用などが差し引かれ、残額があれば返還されるのが基本です。

例えば、敷金として7万円を預けていて、借主が負担する費用などが2万円だった場合、ほかに差し引く費用がなければ、5万円が返還される計算になります。

一方で、敷金を預けていない物件では、契約内容によって退去時に費用の支払いが必要になる場合もあります。

なお、敷金があるからといって、必ず全額が戻ってくるとは限りません。退去時の精算方法や特約の内容を確認しておきましょう。

3. 原状回復とは?借主が負担する範囲を知ろう

賃貸契約でよく耳にする「原状回復」とは、借主の故意・過失や通常の使用方法を超える使い方などによって生じた損耗・毀損を回復することをいいます。

ここで注意したいのが、入居したときの状態にすべて戻さなければならない、という意味ではないことです。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による損耗や、時間の経過による劣化などは、原則として貸主側の負担と考えられています。

例えば、次のような違いがあります。

【貸主負担となることが多い例】

  • 日照などによる壁紙の自然な変色

  • 家具を通常どおり設置したことによる床のへこみ

  • 普通に生活する中で生じた設備の経年劣化

【借主負担となることがある例】

  • 不注意で物をぶつけてできた壁の大きな傷

  • 飲み物などをこぼしたまま放置して生じたシミ

  • 掃除を怠ったことなどが原因でひどくなったカビや汚れ

ただし、実際の費用負担は、損傷の原因や程度、契約内容などによって異なります。個別の状況を確認せずに、すべてを一律に判断することはできません。

4. 退去費用が高くなるのを防ぐためのポイント

退去時の費用負担を抑えるためには、入居中からの心がけも大切です。

日頃から掃除や換気を行う

水回りの汚れやカビ、結露などを放置すると、汚れや損傷がひどくなる場合があります。定期的に掃除や換気を行い、気になる汚れは早めに対処しましょう。

入居時の室内の状態を記録しておく

入居したときに傷や汚れがあった場合は、写真を撮って記録しておくと安心です。撮影日や場所も分かるようにしておくと、退去時に入居前からあった損傷かどうかを確認する際に役立ちます。

設備の不具合は早めに連絡する

水漏れや設備の故障などに気づいた場合は、貸主や管理会社などに早めに連絡しましょう。放置すると被害が広がり、状況によっては追加の修繕が必要になることがあります。

契約書や特約を確認する

退去時のクリーニング費用や原状回復に関する特約などは、契約内容によって異なります。入居時に確認し、分からない点は不動産会社に質問しておくことが大切です。

5. 退去費用の請求に納得できない場合は?

退去時に修繕費用などを請求され、金額や内容に疑問を感じた場合は、まず請求の内訳を確認しましょう。

どの場所の修繕にいくらかかるのか、どのような理由で借主負担とされているのか、説明を求めることが大切です。

また、入居時や退去時に撮影した写真、賃貸借契約書、修繕費用の明細なども確認しておきましょう。

貸主や管理会社との話し合いで解決が難しい場合は、消費生活センターなどの相談窓口を利用する方法もあります。

請求された金額だけで判断するのではなく、費用の根拠や契約内容を確認したうえで、冷静に対応しましょう。

まとめ

賃貸物件の退去費用は、室内の状態や損傷の原因、契約内容などによって異なります。

通常の使用による損耗や経年劣化まで、必ずしも借主が負担するわけではありません。また、敷金は退去時の精算後に残額があれば返還されるのが基本です。

退去時のトラブルを防ぐためにも、入居中は室内を適切に使用し、入居時の状態を記録しておくことをおすすめします。

Room+阪神西宮店では、西宮市周辺でのお部屋探しや賃貸に関するご相談を承っています。

退去時の費用や賃貸契約について分からないことがあれば、契約内容を確認しながら対応することが大切です。気になることがあれば、お気軽にご相談ください。